外国人人材の受け入れをさらに強化する日本の新政策、遅くとも来春までに導入の可能性

高等教育の在り方を検討する政府の「教育未来創造会議」が開かれ、岸田総理大臣は、世界的な人材獲得競争が進んでいると指摘し、留学生を含む外国人の高度人材の受け入れに向けて、今年度内に新たな制度の具体策をまとめるよう指示しました。

総理大臣官邸で開かれた「教育未来創造会議」には、岸田総理大臣や永岡文部科学大臣のほか、元慶應義塾塾長の清家篤氏ら有識者が出席しました。

この中で、岸田総理大臣は「『新しい資本主義』を実現するためには、人への投資を一層進めることが重要だ。世界最先端の分野で活躍する高度専門人材や多様な価値観を持った人材を育成・確保し、わが国のさらなる成長を促していく」と述べました。

そのうえで、年間30万人の外国人留学生の受け入れを目指す「留学生30万人計画」を見直し、日本人学生の海外留学の推進を含めた新たな計画を策定することや、外国人留学生や海外の大学などを卒業した日本人留学生が、卒業後に日本で活躍するための環境整備を進めることが必要だとして、来年の春に提言を取りまとめるよう求めました。

また世界的に人材獲得競争が進んでいると指摘し、留学生を含む外国人の高度人材の受け入れに向けて、今年度内に新たな制度の具体策をまとめるよう指示しました。

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